11月30日（月）、ペンシルベニア州議会は、同州長官に対し、2020年の州の選挙結果の認定を撤回し、調査が完了するまで選挙結果の認定を控えるよう求める決議を正式に導入した。当該決議案は11月27日に34名のペンシルベニア州の両院議員の連署を得た。
決議案では、ペンシルべニア州の行政と司法省の役人が、2020年11月3日の連邦選挙の規則を不法に変更することで、米国憲法に違反したとしている。決議案は、州長官に大統領選挙の認定を撤回するよう求め、調査が完了するまで選挙の認定を延期し、今回の選挙のプロセスに重大な問題があることを宣言するよう米国議会に要請した。
ペンシルベニア州議員らは声明の中で、今回の選挙では郵便投票や投票集計の分野に問題があるため、州議会が州全体の選挙結果の認定を受け入れることはできないと述べた。
決議案の文章には、州の司法・行政部門が選挙規則を変更するために行った不法措置が3つ挙げられている。
まず第一に、9月17日、ペンシルベニア最高裁判所は「不法かつ一方的に」郵便投票の受付期間を延長し、消印のない投票用紙を適時投票とみなすよう要求し、有権者の署名を確認せずに投票用紙を集計することを許可した。
第二に、10月23日、ペンシルベニア最高裁判所は、郵便投票用紙への署名は認証の必要がないと判決を下した。
第三に、11月2日、州務長官は、特定の郡に遅配の投票を受け入れるよう奨励した。
議案では、上記すべてのやり方はいずれもペンシルベニア州の選挙法に違反していると指摘した。
また、決議案には、11月25日のペンシルベニア州上院多数政策委員会の公聴会で証人から提起した質問などを含め、さまざまな選挙違反や不正の可能性が列挙されている。
11月25日、ペンシルベニア州共和党のダグ・マストリアノ上院議員の要請により、州議会はペンシルベニア州、そして米国で初めての選挙調査公聴会を行った。11月27日、マストリアノ氏によると、州議会は投票用紙を認証する州長官の権限を取り消す法案を導入しようとしており、11月30日から作業を開始し、下院と上院の合意形成に努めるという。
（翻訳・藍彧）