電子投票システム「スマートマティック（Smartmatic）」は、ベネズエラの独裁政権のために特別に設計されたツールであるため、ドミニオン（Dominion）との真の関係がより注目されている。ドミニオンの投票システムのソフトウェア設計の知的財産権は誰が持っているのでしょうか？ 本文では、米国のスマートマティック、英国のSequoia及びカナダのドミニオンの投票集計システムの間の複雑な関係について全面的に分析を行った。
トランプ大統領はこのほど、米メディア「OANN」を引用して「ドミニオンは全米で270万のトランプ氏への投票を削除した。また、ドミニオンの投票システムを使った州は、43.5万のトランプ氏への投票をバイデン氏に切り替えた」とツイートした。
トランプ氏の個人弁護士ジュリアーニ氏は、、米国の28州の投票データがドイツとスペインに送られ、スマートマティック社で集計されたこと、ドミニオンが実はスマートマティックに操られていたことも明かになっていると主張した。スマートマティック社の会長であるデューク・ブラウン氏は、金融巨頭ジョージ・ソロス氏の最大機関の二番目の人物であり、ソロス氏は民主党の最大の金主だ。
パウエル弁護士は、今回の選挙でバイデン氏が電子投票の不正集計により1000万の不正票が追加されたのに対し、トランプ氏の票は700万減少したことを明らかにした。中国やベネズエラ、キューバなどの共産党政権はドミニオンに資金を提供して米国の総選挙に干渉した。ベネズエラの独裁者ウゴ・チャベス氏がこのシステムを利用してずっと勝利し、彼の要人を選抜し、その勝利の全過程を目撃したと、内部告発者が暴露した。
スマートマティックの始まり
Elamerianの報道によると、2000年4月11日、ベネズエラの若い技術者3人が米国デラウェア州で「スマートマティック」という会社を設立した。同社の取締役会には、元ベネズエラの独裁者ウゴ・チャベス氏の選挙顧問が含まれていた。彼らは選挙プロセスを管理するソフトウェアの開発に取り組んでいた。ニューヨークタイムズによると、2004年初頭、ベネズエラ政府係金融機関がBitzaテクノロジ会社に20万ドルを投資したという。Bitza社のオーナーたちは同時にスマートマティック社を所有している。
2004年、チャベス独裁政権に対する数ヶ月間のデモの後、ベネズエラの野党は8月15日に国民投票を実施することで合意した。そして、リコールの国民投票では、ベネズエラが3人のエンジニアによって設計されたソフトウェアが初めて使用された。これによりチャベス氏が順調に当選し、その後、スマートマティックはチャベス政府から2つの契約と多額の収入を獲得した。
スマートマティックが英国の投票システムSequoiaを購入した
2005年3月、スマートマティックは英De La Rue社からSequoia Voting Systemsを1600万ドルで買収した。ニューヨークタイムズによると、スマートマティックに買収されて以来、Sequoiaは電子投票の世界的リーダーになることを目指していたという。
2006年5月、民主党のキャロリン・マローニー下院議員は、財務省に対し、スマートマティックによるSequoiaの購入について調査を求めた。彼女はベネズエラ政府の背景を持つスマートマティック社が、国家安全保障上の問題にかかわるとして米国総選挙にサービスを提供することは不適切だと主張した。当時、スマートマティックが所有する投票システム「Sequoia」は、米国17州とコロンビア特別区に導入されていた。
2007年8月には、カリフォルニア州長官だったデブラ・ボーエン氏も、Sequoiaシステムに重大なセキュリティ・ホールがあることを発見したため、Sequoiaの投票機とその光学スキャナの使用を拒否した。
スマートマティックは2007年11月、独占と腐敗を避けるために、米国外国投資委員会（CFIUS）からSequoiaの売却を命じられた。しかし、買い手は米国国籍を持つインサイダー幹部だった。
裁判所の文書によると、スマートマティック社で上級管理職を務めていたジャック・ブレイン氏がSequoiaキャピタルのCEOに就任した。一方で、スマートマティック社はSequoia社の財務管理の大半を保持し、Sequoia社が全米で発売した製品の一部の所有権を保持していたという。
表向きはドミニオンがスマートマティックとSequoiaを所有している
しかし、事件が明るみに出た後の2010年6月4日、政府からの圧力により、Sequoiaは同社をカナダの小企業であるドミニオン社に売却した。同時にドミニオン社もまた、スマートマティックの特許出願したすべてのソフトウェアと技術開発を買収した。これは、スマートマティックの名前をドミニオンに変えただけで、ソフトウェアや技術開発が最重要視されていた。 つまり、ドミニオン社はSequoiaとスマートマティックの両方を所有していることになる。
ドミニオン社はカナダに拠点を置いているため、米国の規制の対象外となっている。
その後、ドミニオン社は米ES&Sの100％子会社であるPremier Electionを買収した。ハフィントンポストの報道によると、当時の米国市場には2つの競争相手しかいなかった。ES＆S（Election Systems&Software LLC/40%市場シェア）とHart InterCivc（10%市場シェア）。
ES&Sは司法省の要請、及び独占問題の可能性があるためPremier Electionを売却した。当時、Premier Electionの投票システムは33州の1,400以上の管轄区域で使用され、約2,800万近くの米国有権者にサービスを提供していた。
ドミニオンの知的財産権は誰に属するでしょうか？
ハフィントンポストの独占レポートは、スマートマティック、Sequoia、ドミニオンの間の秘密を明らかにした。それによると、ドミニオンが買収したSequoia投票システムの「知的財産」は、今でもスマートマティックが密かに所有しているという。
米外商投資委員会は、スマートマティック社がSequoia社を売却すれば調査を終了すると合意した。しかし、ハフィントンポストによると、実際には売却していないとのこと。
ドミニオンは、すべての揺れる州をカバーしている
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール・オブ・ビジネスの研究者が発表した報告書によると、2020年の総選挙では、ES＆S とドミニオンの両社が、75％以上の有権者に技術的サービスを提供した。
ドミニオンが2010年にSequoiaを買収した際に購入したスマートマティック社のソフトウェアは、現在訴訟の対象となっているアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の6つの揺れる州を含む米国28州ですでに使用されている。ジュリアーニ氏は、28州のデータは、集計のためにドイツとスペインに送られたと述べた。トランプ氏の弁護団は、4つの外国勢力が米国の投票データをこのシステムから見ていると述べた。
ドミニオン、選挙不正の複数の告発に直面する
昨年12月には、エリザベス・ウォーレン氏を含む3人の民主党上院議員が、「プライベートエクイティ会社が米国のほぼすべての投票技術を支配している」との懸念を表明した。 彼らは、民間投票会社の透明性の欠如が選挙の公正性を脅かすと主張した。
これまで多くの疑惑に直面しているドミニオン社は声明の中で「ドミニオンは、ペロシ家、フェインシュタイン家、クリントン・グローバル・イニシアティブ、スマートマチック、ベネズエラの関連団体とは一切の財産的関係を持っていない」と述べた。しかし、ドミニオンは最近、カナダ・アメリカ本社を閉鎖し、100人以上の従業員がリンクトインから社名を外したと報じられている。また、ドミニオンのトップはペンシルベニア議会の公聴会に出席するはずだったが土壇場で逃げた。アンティファ会議で「トランプ氏を勝たせない」と宣言していたドミニオン幹部のエリック・クーマー氏も姿を消した。
パウエル弁護士によると、ドミニオンの選挙詐欺は大規模で計画的で、米国の国家安全保障問題に関連し、連邦の重罪だという。 そしてトランプ氏の弁護団もドミニオンの選挙不正関与に対し、司法戦を最後までやり通すことを誓った。
（看中国記者・肖然/翻訳・藍彧）