先日、ニッキー・ヘイリー元国連大使が「票を刈り取ることで選挙の不正行為が容易になる」とツイッターに投稿したあと、「争議のある内容だ」というレッテルを貼られた。 これについて、ヘイリー氏は「保守派がハイテク企業を信頼しなくなっても不思議ではない」とコメントした。
ヘイリー氏は「イランの（最高指導者の）アヤトラがホロコーストはないとツイートしたとき、ツイッターは何もしなかった。 しかし、『票を刈り取ることで選挙の不正が容易になる』と言うと、ツイッターは問題視する。保守派がハイテクを信じないのは これが理由かな？」と自問自答した。
ニューヨーク・タイムズ紙の最近の分析によると、選挙日以降のドナルド・トランプ大統領のツイートの34％が、ソーシャルメディアプラットフォーム上での拡散を減らすようツイッターに「争議のある内容だ」とタグ付けされているという。
保守派新聞サイト「ブライトバート・ニュース」によると、10月27日から11月11日までの間、ツイッターは30万件のツイートを検閲し、「争議のある内容だ」とタグ付けしたという。 ツイッターは、「これらのツイートが誤解を招く可能性や虚偽のものである可能性がある」と読者に警告したほか、そのうち456件のメッセージを制限し、共有や「いいね！」、返信ができないようにした。 トランプ大統領が発信したツイートの多くも、このような扱いを受けている。
サウスダコタ州の共和党員はこのほど、トランプ氏の不正摘発への支持を表明した後、ツイッターに自分のアカウントを直接ブロックされたと述べた。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は「アカウント封鎖の件で、若干の注意喚起ができた。 その後アカウントのブロックは解除されたが、我々はまだ困難に直面している。 ここ1、2年は、この手の検閲が非常に蔓延している。 これが、大手ハイテク企業がもっと監督されることを必要としている理由の一つであり、おそらく解散すべき理由の一つでもある。 国会はすぐに行動を取らなければならない。コンテンツのフィルタリングで世論を操作できないように行動する必要がある」と述べた。
興味深いことに、ツイッターはジョー・バイデン氏のツイートに「争議のある内容だ」というタグ付けを一度もしたことがない。
（翻訳・北条）