【速報】米緊急事態宣言　中国共産党の脅威に対応

　トランプ米大統領は11月13日（米国時間12日）に下院議長と上院議長に公開書簡を出し、中国共産党からの脅威に応じて国家緊急事態を宣言する行政命令を出したと述べた。この書簡はホワイトハウスのウェブサイトで公開された。

　ホワイトハウスのウェブサイトによると、この行政命令の正式名称は「中国共産党軍関連企業に資金を提供する証券投資からの脅威に対処するための行政命令（Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investments that Finance Communist Chinese Military Companies）」。

　トランプ大統領の行政命令は、中国による米国への脅威の高まりに対応することであり、これにより中国共産党の軍事的発展に対抗することが可能になる。

　したがって、トランプ大統領はこの脅威に対応して国家緊急事態を宣言し、次の行動の禁止を命じた。2021年1月11日から、米東部標準時間の午前9時30分から、アメリカ国民の中国共産党軍関連企業との証券取引は禁じられることになる。米国の投資家は、2021年11月11日の午後11時59分までに、これらの中国の証券を含む投資を撤回する必要がある。

　現在、米国政府が認定した中国共産党軍関連企業は、華為技術（ファーウェイ）を含む31社である。

（看中国記者・黎宜明）