米国の主流メディアの一部は11月7日、バイデン氏がペンシルベニア州の20票を獲得し、選挙に勝つために必要な270票を超える279票を獲得したと発表した。
しかし、11月9日、多くのネットユーザーは、以前バイデン氏が279票を獲得したと主張していた現在の世論調査の最も権威ある2つの集計機関の1つであるRealClearPolitics（RCP）が、バイデ氏の選挙票を259に戻していたことを発見した。それまでバイデン氏の旗下にあったペンシルベニア州が「未定」に戻った。その結果、バイデン氏はもはや勝利に必要な270票に達する選挙人票を持っていない。
現在、ペンシルべニア州の投票をめぐる法的訴訟がまだ続いている。11月6日の夕方、米国最高裁判事のサミュエル・アリト氏は、臨時判決を下し、選挙日（11月3日）の午後8時以降に受け取った投票用紙を別々に保存するよう要求した。これらの票が集計されたとしても別々にカウントする必要がある。今後、最高裁がこれらの「遅れ投票」を無効と判決した場合、ペンシルベニア州の選挙状況は選挙日当日のトランプ氏が大幅にリードした局面に戻り、バイデン氏はペンシルベニアで敗北することになる。
11月9日、米司法長官ウィリアム・J・バー氏は、司法省に今回の選挙における不正行為の「重大な疑惑」についての調査を開始するよう命じた。AP通信によると、バー氏はメモに「明らかで信頼できる違反の告発があれば、取り調べを行うことができ、告発が事実であれば、州連邦選挙の結果に影響を与える可能性がある」と書いた。
先日、トランプ氏の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏はFOXニュースに対し、彼らのチームがすでにペンシルベニア州で有効性を確認できなかった数10万枚の「遅れ投票」や、大量の幽霊票などの不正投票を発見し、不正投票であることを証言する数10人の証人を発見したと語った。
（翻訳・藍彧）