11月の初めまで、疫病の最高感染者数は（中国共産党の数字は確認できないため）依然として990万人を超えていた米国である。しかし、各州の状況の違いをよく見ると、驚くべき現象が起きている。
米国を拠点とするグローバル統計サイト「Worldometer.com」は、武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の感染者数で米国の50州をランク付けした。テキサス州、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ニュージャージー州が最も打撃を受けている。
また、2019年6月21日、清華大学と提携している中国共産党のシンクタンク「民智研究院」は、「米国各州の対中態度の全貌―州務長官篇」と題する報告書を発表した。報告書では、米国50州の州務長官の中国共産党に対する態度を分類し、各州の総貿易量、GDPをランク付けし、対中貿易量に応じて上位10位、下位10位にランク付けしている。
このランキングを各州の疫病流行ランキングと比較してみると、驚くべきことに、2つのランキングは高い一致性を持っている。Worldometer.comのデータによると、中共ウイルス（新型コロナウイルス、SARS-CoV-2）の感染が最も深刻な10州のうち7州は、中国共産党シンクタンクが報告した中国との貿易ランクで上位10州に入っている。
つまり、米国の武漢肺炎で最も被害を受けやすいのは中国共産党と密接な関係にある州であり、逆に中国共産党と遠い関係にある州は幸運に恵まれてそれほどひどくない。
中国共産党が打ち出した「米国各州の対中態度の全貌―州務長官篇」報告書の目的は、米連邦政府を避け、各州別に広報活動を行うことだったが、なんと疫病発生の分布図となってしまった。
ニューヨークやカリフォルニアなど、米国の東西両海岸にある左翼系の州で疫病の流行が最もひどい。ニューヨークが米国の「武漢」になったのは、理由がないわけではない。ニューヨークは世界最大の大都市であり、世界的な金融、商業、文化、メディアの中心地であり、国連本部の本拠地でもある。ニューヨークでの中国共産党の浸透ぶりは、あらゆる面で明らかになっている。ウォール街と米国の金融市場は中国共産党に多額の投資をしており、国連の信頼性は中国共産党に貶められ、世界保健機関（WHO）のような組織は中国共産党に操られており、ニューヨークの高官と強力なエリートは中国共産党のために、中国共産党を代弁して発言しており、中国共産党のメディアの振る舞いは、ニューヨークでは北京や上海と同じようにほとんど恐れを知らない。
カリフォルニア州では、中国からの直接投資が全米1位となっている。2017年夏までに、カリフォルニア州は260億ドル近い中国からの投資を集め、600社近くの中国企業を受け入れており、他のどの州よりも多くて、ほぼ中国共産党の「社会主義企業」の楽園となっている。
武漢肺炎の最も深刻と最も軽度ランキングの州が、中国共産党との貿易ランキングの上下各10位の7州と重なっているのは、これは果たして偶然の一致だろうか？
（翻訳・藍彧）