トランプ大統領は11月9日(月曜日)に、米国防長官マーク・エスパーを解雇し、即日より、国家テロ対策センター長で元大統領特別補佐官のクリストファー・C・ミラー氏が国防長官を代行することを発表した。
トランプ氏はツイッターで「高い評価を得ている国家テロ対策センターのクリストファー・C・ミラーセンター長が、即時発効で国防長官代行に就任することを発表することを喜ばしく思う。クリストファーは素晴らしい仕事をしてくれるだろう！マーク・エスパー長官の仕事は終了し、彼の奉仕に感謝したいと思う」と述べた。
FOXニュースによると、エスパー前国防長官は解任発表の当日朝、国防総省が開催した会議に出席したばかりだったという。情報筋は大統領の突然な発表がエスパー氏の部下を驚かせたと伝えている。
エスパー氏が初めて解雇と噂された理由は今年の夏、BLMや過激な極左組織アンティファによる暴動と略奪を鎮圧するのに『反乱法（Insurrection Act ）』を発動することに反対意見を示したからだ。今年の6月、エスパー氏は、連邦軍が最終手段としてのみ使用できるとし、当時はそういう状況ではなかったため、デモを鎮圧するのに『反乱法』を発動することに反対したと主張した。
「希望の声」の米国問題専門家である方偉氏は「2020年の米国大統領選挙で、各州で大規模な不正行為が暴露された。1807年に可決された『反乱法』に基づき、実際に特定の政党が、各州の選挙担当者と協力して、不正行為などで今回の選挙結果を転覆しようとすれば、トランプ大統領は連邦軍と州兵を動員して法を守る権利を有する。特定の州で不正が確認されたにもかかわらず、州政府が有効票の再集計を拒否した場合、トランプ大統領は、『選挙法』が正しく実施されるように、州兵および連邦軍で介入する権利がある。そのため、今回エスパー氏を解任した動きは、トランプ大統領の今回の選挙で発生した大規模な不正に対する効果的な反撃である」と述べた。
新しく就任したミラー長官代行は2018年から2019年において、トランプ政権の反テロ及び国際脅威対応補佐官を務め、戦略的政策の制定と実施に携わっていった。同職務は国家安全保障会議（NSC）に属する。今年8月、ミラー長官代行は第7任国家テロ対策センター長に就任した。
（翻訳・北条）