米中はすでに貿易、軍事、技術、外交など多岐にわたる分野で攻防を展開しており、メディアもその一環である。先日、中国外交部スポークスマン汪文斌は中国の駐米記者のビザ問題について米国を非難し、米国駐中国大使館は11月3日に声明で「これらの脅迫は受け入れ難い」と表明した。
中国外交部スポークスマン汪文斌が2日に、「先週一部の中国記者のビザ延期が許可されたが、有効期間が8月4日から11月4日までとなっており、すぐに再度ビザ延長申請を提出しなければならない。もし、米国がやり方を変えなければ、中国側は必ず対等な措置を取る」と述べた。
これに対し、米国駐中国大使館は３日に、「中国の脅迫は受け入れ難いものであり、適切ではない。誤解を招く可能性がある。中国共産党は米国の合法的で、透明なやり方を政治的な脅迫とむすびつけようとしている」と反論した。
米国駐中国大使館は３日、ソーシャルプラットフォームにおいて、「米国の中国駐在記者はたった40人で14億人を報道しなければならないのに対し、中国の米国駐在記者は100人で3.3億人を報道することは、勘定からも不公平である」とイラストで示した。
さらに、米国において、中国の記者はあらゆる場所に立ち入ることができ、電話に出たどの政府部門関係者をインタビューすることも可能であると述べた。一方で、米国の記者は中国において妨害と脅迫を受け、連絡人について訊問され、中国の指導者へのインタビューも拒否された。これらに対し、同様の対策が必要だと主張した。
（翻訳・北条）