10月中旬、中国当局は「内需拡大、消費促進」の政策方針を発表し、その一環として、「全国家庭非常用備蓄品推奨リスト」を制作するよう地方政府に求めたことが明らかになった。
この政策方針において、北京で推進した家庭非常用備蓄品リストを参考して同様のリストを制作せよと地方の行政部門に要求した。同時に、各地の実情に合わせてより高度なリストを制定し、都市部の家庭に家庭救急キットなどの医療物資の備蓄を促すことを要求した。
現在、北京市、山東省済南市、浙江省寧波市、広東省深セン市、海南省海口市などの地方では、同じようなリストがすでに公表されている。リストには保存食や救急キット、懐中電灯、ミネラルウォーターといった必需品のほか、現金、クレジットカード、身分証明書、緊急連絡表なども記載されいてる。
この施策は中国のSNS「ウェイボー」で大きな議論を起こした。「秋冬のコロナ再来によるロックダウンに備える対策リストだ」と投稿した人もいれば、「中共の昨今の対外的な関係が緊張していることを思うと、対外戦争に備えるために政府は民衆に緊急物資を準備させている」という投稿もあった。さらに「中国の経済は崩壊寸前だ」と投稿した人もいた。
台湾メディアが発表した推測によると、ここ最近、家庭非常用備蓄品推奨リストを公表した地域は、中国の東部や東南沿海地域が中心であるため、中国共産党当局は米国との戦争に備えるために民間の備蓄を推奨している可能性がある。
（翻訳・常夏）