米国とインドは10月27日、衛星データの地理情報を共有するための第4次軍事協定「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（BECA）」を締結した。マイク・ポンペオ米国務長官は、中国共産党の脅威に対処することが双方の協力の主要課題だと述べている。
米ボイス・オブ・アメリカによると、マイク・ポンペオ米国務長官、マーク・エスパー 米国防長官と、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣、ラージナート・シン国防大臣は7月27日、ニューデリーで3回目の2+2会談を行った。
インドのシン国防大臣は「インドは北国境で大胆な侵略行為を挑まれている」と述べた。
ポンペオ氏は、2+2会談のテーマは中国共産党の脅威に共同で対処することだと指摘した。「武漢から勃発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミックに対抗するための協力、安全と自由に対する中国共産党の脅威への対抗、地域全体の平和と安定の促進など、双方には幅広い課題を協議しなければならない」と会談前に述べた。
会談後、双方は「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（BECA）」に署名し、米国がインドに先進的なナビゲーション機器とアビオニクスを提供することにより、インドはミサイルや無人機の精度を向上させることができる。米軍の衛星を介してより正確な地図やその他の地理空間データを即時に取得できるようになる。
これは、ポンペオ米国務長官とエスパー国防長官のインド訪問の重要な成果であり、米印が同盟国関係における軍事協力の基礎を確立したと解釈されている。中国共産党の脅威に立ち向かうため、双方が一致団結して新たな一歩を踏み出したことになる。
米国とインドは今回「準軍事同盟」に達したことに対して、中国共産党の公式メディアは「中国にとっては不利である」と警戒している。
（翻訳・藍彧）