米メディアによると、バイデン一家の「ハードディスク事件」のスキャンダルが相次いで暴露される中、トランプとバイデンの最後のテレビ討論会終了後、米国の複数の地域でGoogle検索で「投票を変更できるか」の検索数が急増している。
ユタ州、アイダホ州、ペンシルベニア州の住民は、Googleで「投票を変更できる」というフレーズの検索数が最も多かった。
このうち、ミネソタ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、ミシシッピ州、コネチカット州は、有権者個人が早期投票後に再度投票を変更できるようにしている州である。
つまり、早期投票した有権者の中には、意思が変わってしまった人もいるということで、選挙の状況が変わるかもしれない。
（看中国記者・聞天清/翻訳・藍彧）