中国共産党が10月20日、友誼関（ゆうぎかん）として知られる中越国境の鎮南関で、900人の中国人技術者がベトナムの複数のハイテク企業に就労のために出国した。最近、中国共産党は中国国民の逃亡を防ぐために、中越国境沿いに高さ2メートルの国境壁を数百キロも建設していると,ネットユーザーによって暴露された。
ネットユーザーが投稿した動画には、10月20日に中越国境の鎮南関で一斉に出国を待つ技術者900人の姿が映っている。ネットユーザーの話によると、ルクスシェア・プレシジョン・インダストリー（立訊精密工業股分有限公司）の400人、南寧富桂精密（フォックスコン）の205人、ベトナム電池科技有限公司（VinaCell）の85人、徳利（ベトナム）の27人など、ベトナム国内の複数のハイテク企業で働くために採用されたことを明らかにした。ネットユーザーはまた、人の流れが向かう方向は将来の富の方向だと述べた。
最近、中国共産党が中国とベトナムの国境沿いに数百キロの高さ2メートルあまりの国境の壁を建設している動画がネット上に出回っている。中国共産党は、ウイルスの輸入を防ぐためと宣伝しているが、関係者によると、これは国民の脱出を防ぐためだと暴露した。今後、中国国境の44,000キロメートルにわたりすべて壁を建てるという。
ネットユーザーが、中国フォーラムサイトの「品葱網」で、農民が自由に土地を売買できた1997年の集団所有権制度の廃止に始まり、2020年に公務の終身雇用制度が廃止されるまでのベトナムの近年の改革の軌跡を共有した。ベトナムの改革はまさに真剣勝負だと言える。2021年5月に国民総選挙を実施する予定のベトナムは、ますます欧米の民主主義に近づいている。改革によって東南アジアの新星となったベトナムは、その人気が中国の「世界の工場」としての地位に挑戦しているというコメンテーターもいる。
総合メディアの報道によると、世界の多くのテクノロジー企業が中国から撤退しており、サムスン、インテル、フォックスコンなど、ベトナムに工場を建設するために巨額の投資を行っている大企業の多くがベトナムに移転しているという。
また、日本の経済産業省は今年4月、日本の製造業が中国市場から生産ラインを撤退するための資金として2435億円を拠出すると発表し、日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、中国を見限りベトナムへの進出を計画している日本企業約15社のリストを発表した。
ネットユーザーのコメント:
「中国の経済内部循環は死のスパイラルに陥っており、受注と需要がなければ労働者は遠出をすることになる。いつかこの道が封鎖されてしまうのではないかと心配です」
「日本はすでにベトナムに世界の工場を敷設しており、今後10年の間に世界の工場になるのか」
「ナイキのシューズは2010年にはすでにベトナムでの出荷数が1位になっていました。 靴業界は産業チェーンをシフトさせるためのフロントランナーである」
「これまでベトナム人は中国で嫁いでいたが、今後その傾向が逆転する」
「アメリカは侵入を防ぐために壁を作り、中国共産党は脱出を防ぐために壁を作った！」
「ベトナムはすでにほぼ民主化しており、アジア諸国は民主化すれば欧米よりも安定する」
「ベトナムはソ連の大転換後、東欧の道を歩むべきだった！ 中国よりも先に未来を勝ち取る」
（翻訳・藍彧）